介護福祉士試験対策のポイント

障害者自立支援法

平成22年の主な改正点

主な改正点には、
@ 応能負担を原則
A 障害者の範囲に「発達障害者」を含むことを法律上明示する
B 成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業に位置づける
C 障害福祉サービスに同行援助を追加すること
が挙げられる。

 

サービス体系の概要

 

現行のサービスは、自立支援給付と地域生活支援事業で更正している。
さらに、自立支援給付は、障害福祉サービス、自立支援医療、補装具に分類され、
地域生活支援事業は、市町村が実施する事業と都道府県が実施する事業に分類される。

成年後見制度

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって、
判断能力の不十分な者の権利を守る制度であり、
大きく法定貢献と任意貢献とに分類できる。

 

法定貢献制度では、本人、配偶者、4親等以内の親族などの申し立てによって、
家庭裁判所が職権により、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」のいずれかを選任する。

 

任意後見制度は、当事者が加齢などに伴う判断能力の低下や喪失に備え、
事前に、自身の身上監護・財産管理などを行ってもらう任意後見人を自ら選択し、
公証人役場で公正証書を作成して、その公正証書に基づく任意後見契約によって後見事務の内容を決めておく制度である。

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業は、高齢者や知的障害者、精神障害者などの十分な判断能力がなく、
適切な福祉サービスをうけることができない者を対象に、
都道府県社会福祉協議会や指定都市社会福祉協議会が実施主体となって、
事業者との契約締結の援助などの生活支援、通帳・印鑑などを預かる
日常的金銭管理などを提供し、利用者の自己決定と自立生活を支援する事業である。

 

なお、日常生活自立支援事業の窓口は、市町村社会福祉協議会が実施している。

問題例

日常生活自立支援事業に関する問題で、問題集に次のような問題がありました。

 

Q. 日常生活自立支援事業に関する記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

 

@ 利用者が亡くなった際は、不動産処理や遺産分割を行うことができる。
A 通帳や印鑑等を預かることはできるが、預金の引き出しや公共料金の支払をすることはできない。
B 利用者は、その所得の状況に応じて定められた全国一律の利用料を負担する。
C 生活支援員によるサービスは、居宅サービス計画に位置づけられた内容に基づき提供される。
D 要介護認定に関する申請手続きの援助を行うことができる。

 

解答「D」

 

@ × 利用者が亡くなった際の不動産処理や遺産分割は、
   日常生活自立支援事業のサービス対象範囲外です。
   ですから、@は、×です。

 

A × 日常生活自立支援事業では、通帳や印鑑等を預かることができます。
   そして、預金の引き出しや公共料金の支払を行う事もできます。
   ですから、Aは、×です。

 

B × 日常生活自立支援事業の利用料は、各自治体によって異なります。
   ですから、Bは、×です。

 

C × 日常生活自立支援事業のサービスは、介護保険サービスとは別の制度です。
   居宅サービス計画に位置づけられた内容に基づいて提供される者ではありません。
   ですから、Cは、×です。

 

D 〇 日常生活自立支援事業の生活支援サービスに、
   要介護認定に関する申請手続きの援助は位置づけられています。
   よって、要介護認定に関する申請手続きの援助を行うことはできます。
   ですから、Dは、〇です。

地域支援事業と地域包括支援センターの関係

地域包括センターの中心的な業務は、
地域支援事業の必須事業である「包括的支援事業」です。
この包括的支援事業を実施する場合は、
市町村から一括して委託を受ける必要があり、
介護予防事業や任意の地域支援事業についても市町村から委託を受けることによって実施することができます。

日常生活自立支援事業の専門職

日常生活自立支援事業の専門職には、「専門員」と「生活支援員」があります。

 

・専門員 支援計画の作成、契約の締結に関する業務を担います。
・生活支援員 支援計画に基づく実際の支援を行う業務を担います。