介護福祉士試験対策のポイント

介護従事者の安全・労務管理

労働基準法

 

労働基準法では、労働契約、賃金、労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇、
災害補填、就業規則などに関する規定が以下のように定められています。

 

@ 労働条件の決定

 

労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

 

A 均等待遇

 

使用者は、労働者の国籍、信条、社会的身分を理由として、
賃金や労働時間などの労働条件について、差別的扱いをしてはならない。

 

B 男女同一賃金の原則

 

使用者は、賃金に関して、労働者が女性であることを理由に
男性と差別的使いをしてはならない。

 

C 労働時間

 

使用者は、労働者に休憩時間を除いて一週間の労働時間が40時間を越えて労働させてはならないと共に、
一日の労働時間が休憩時間を除いて8時間を超えて労働させてはならない。

 

労働安全衛生法

 

労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、
快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。

 

「労働災害の防止のための危険防止基準の確立」、
「責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる」
など、その防止に関する総合的計画的な対策を推進することによって、
職場における労働者の安全と健康を確保するなどがあります。

 

@ 安全管理体制

 

事業所の安全管理体制を図るため、事業者に対して、
安全管理者や衛生管理者、安全衛生推進者、産業医などの配置に関する規定がなされている。

 

A 安全衛生教育

 

事業者は、労働者に対して、従事する業務に関する安全や衛生のための教育を行わなければならない。

 

B 健康教育

 

事業者は、労働者に対する健康教育や健康相談などを
継続的、かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

 

C 快適な職場環境の形成

 

事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、
快適な職場環境を形成するように努めなければならない。

 

問題例

介護従事者の労働条件、健康、安全、福利厚生などを規定する法律に関する問題で、問題集に以下のような問題がありました。

 

Q. 介護従事者の労働条件、健康、安全、福利厚生などを規定する法律に関する次の記述のうち、
適切でないものを一つ選びなさい。

 

@ 賃金や労働時間などの労働条件に関する基準については、労働基準法で規定している。

 

A 安全及び衛生については、労働安全衛生法で規定している。

 

B 労働災害の補償については、労働災害補償保険法で規定している。

 

C 雇用管理の改善措置については、社会福祉士及び介護福祉士法で規定している。

 

D 福利更正の増進を目的とする福利厚生センターについては、社会福祉法で規定している。

 

正解「C」

 

@ 〇 労働基準法では、「労働条件」や「賃金」、「労働時間」、「休憩」、「休日及び年次有給休暇」等について規定しています。
   ですから、@は「〇」です。

 

A 〇 労働安全衛生法では、「安全及び衛生」について規定しています。
   また、労働災害防止計画、安全衛生管理体制、労働者の危険または健康障害を防止するための措置、
   労働者の就業にたっての措置についても規定しています。
   ですから、Aは「〇」です。

 

B 〇 労働者災害補償保険法では、「労働災害の補償に関する事項」について規定しています。
   ですから、Bは「〇」です。

 

C × 労働環境、教育訓練等の雇用管理の改善措置については、
   社会福祉士及び介護福祉士法ではなく、「雇用保険法」で規定しています。
   ですから、Cは「×」です。

 

D 〇 社会福祉法では、「福利厚生センターに関する事項」について規定しています。
   また、福利厚生センターでは、社会福祉事業を経営する者に対する
   社会福祉事業従事者の福利厚生に関する啓発活動や、
   社会福祉事業従事者の福利厚生に関する調査研究などを実施しています。
   ですから、Dは「〇」です。

 

☆ 労働基準法と労働安全衛生法の違い ☆

 

労働基準法と労働安全衛生法の違いについて、確認しておきましょう。

 

・労働基準法

 

 労働基準法では、労働契約、賃金、労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇などに関して規定されています。

 

・労働安全衛生法

 

 労働安全衛生法では、労働災害防止計画、安全衛生管理体制、
 労働者の危険または健康障害を防止するための措置、
 労働者の就業にたっての措置などに関して規定されています。